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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

東南アジアのコールセンターに日本から就職?

 

東南アジアのコールセンター。実は日本人が仕事をしている?

東南アジアなどで現在、日本人向けのコールセンターが開設されているそうです。

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そんな話を聞くと、コールセンターで働いているオペレーターというのは、現地確保による現地従業員を雇っているように思われがちで、東南アジアでも日本語が使える人がいるんだ、と関心してしまいがちですが、どうやらそうでもないという話を先日耳にしました。

そうでもない理由というのは、日本国内で求人広告を出して、現地へ飛んで雇用するというのです。つまり、勤務地を見ると東南アジアの名前、フィリピンなどの名前が載っているわけです。給料の設定は現地の給料基準になるとのことで、物価などを考えると少々日本よりも手取りの方は少なくなるかもしれません。しかし、現地で滞在するにはそれほど不便にはならない金額と言えます。

奇妙な構造ではないでしょうか。日本から出国して、海外でコールセンターをして、日本人向けの応対を電話でするわけです。それなら、日本国内でコールセンターを作って、日本人を雇えばそれで済む話ではないのでしょうか?

そう簡単に収まらないのが現状といえるのでしょう。この話の根幹となるのは給料が現地基準であるというところです。それは給料が大変安い東南アジアを基準にするから、人件費を大幅に抑えることができます。また、働く場所を海外と設定することによって、就職した人間が離職する割合を減らせる狙いがあります。

というのも、日本のコールセンターの現在の問題というのは、離職者の多さがあげられるからです。日本国内でコールセンターを受けたオペレーターの多くは、仕事の辛さから多くの人間が離職してしまいます。そこには、他の仕事が探せばある安心感から、離職判断のハードルが低いのだと考えられます。そんなハードルの低さに対応するために、就職場所が海外というハードルを上げるわけです。海外への就職するほどチャレンジ精神がある求職者なら、すぐにはやめたりしないだろうという狙いもあるのかもしれません。

とはいえ、それほどのオペレーター数が集められるとは思えませんので、自然と現地従業員へ雇用の方はシフトしていくとは思います。ある意味で、そんな現地従業員の日本語教育などを向上させるために、現場で日本語を使ってコミュニケーションできる人材を集めていたのかもしれません。

弊社、電話代行サービス(株)でもオペレーターの問題というのは少なからず存在しています。とは言え、そのオペレーターへの教育を疎かにするということは、弊社が提供するサービスの是非に関わってきます。ですので、しっかりとしたオペレーター教育をさせて頂いています。詳細については、オペレーション品質をご覧下さい。

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