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復興に貢献!仙台市で加速するコールセンター進出

 

復興と地方経済に貢献するコールセンター

東北復興を推し進める仙台市では、早くからコールセンターを誘致して雇用の創出と経済の建て直しを図ってきました。順調に復興が進む中、今なお仙台市にコールセンター拠点を求める企業は少なくありません。コールセンター進出が加熱してやまない仙台市には、どんな魅力があるのでしょうか?今回は、仙台市で展開されてきた取り組みを通して、コールセンターが持つ役割について考えてみます。

進出するコールセンター

コールセンターが仙台復興に貢献

東日本大震災の発生以来、仙台市は東北最大の都市として、復興のエンジン役を担ってきました。震災被害が地元経済を直撃し、人材の流出が危ぶまれる中で、企業誘致を積極的にかけて雇用の確保と経済の建て直しに向け尽力。その結果、仙台に進出する大企業コールセンターが増えたのです。

震災発生の翌年、2012年2月に、インターネット通販の世界的企業であるアマゾンジャパンが、仙台市にカスタマーサービスセンターを開設しました。アマゾンジャパンは、東北大震災発生直後から、「ほしい物リスト」の提供サービス、または月間登録料を2年間無料にする被災地優遇制度などを通して、東北復興に積極的に貢献してきた経緯があります。コールセンターの仙台市進出も早くから名乗りを挙げ、人材も現地採用を基本として仙台市の協力を受けながら、人材募集やスタッフの入社前トレーニングなどを実施していました。

2018年に入ってからも、保険大手のアフラックや、アメリカに本社を置く企業誘致代行の世界的企業・アロリカが仙台市にコールセンターを開設し、業務をスタートさせています。2018年現在、仙台市に拠点を置くコールセンターは、市が確認しているだけで20~30社。大企業が開設するコールセンターは多くの人員確保が必要であり、地域雇用への貢献度は計り知れません。仙台市も、コールセンター進出を大歓迎し、さまざまな助成制度を設けて復興の加速に役立てています。

仙台市という立地条件

仙台市にコールセンターが集中する理由として、東北復興支援という大きな目的に加え、東京からのアクセスのよさ、インフラが整備されて住みよいこと、さらに人材が豊富な点が挙げられます。

仙台市には多くの大学・専門学校などの教育機関が集中しており、東北各県からたくさんの若者が進学目的で同市に移住してきます。その様な地域の特性から、仙台市には東北の優秀な人材が集まりやすいメリットがあるのです。コールセンターといえば派遣・アルバイト雇用が多いのですが、人材層が厚い地域であれば、積極的に社員雇用する流れも生まれます。現に、先にご紹介した企業誘致代行の大手・アロリカなどは、新卒を含めて現地採用し、最終的には200人体制まで拡大する、としています。

コールセンターは、業種問わず、地方展開を目指す大企業のビジネス戦略として活用されています。雇用を多く生みやすい業種であることから、仙台市に限らず、助成制度を設けて積極的に誘致する自治体も少なくありません。仙台市を例に出せば、2016年12月以降、「学術研究、専門・技術サービス業」における新規求人数は2ケタ台の伸びを示し、2017年8月には46.8%増を記録しました。そのうち、ほぼ仙台市のコールセンターでの雇用が占めたといわれます。

仙台市のコールセンター助成制度

仙台市では、東北震災が起こる前から「特定コールセンター・バックオフィス等立地促助成金」を設置し、地元進出を果たすコールセンター企業に手厚い補助金を支給してきました。

企業への補助金

同制度対象となる特定コールセンターは、新規開設や増設、市内移転にともない、新規投資分の固定資産税などが免除されます。仙台市に進出したコールセンター企業の助成期間は3年間。復興特区制度の指定業者については、助成期間が5年間に延長されます。

さらに、雇用確保についても補助金が支給されます。基本額は、新規雇用の正社員ひとりにつき、60万円を加算。その他新規雇用者ひとりにつき10万円が加算されます。ただし、新規雇用者が20人以上であることが条件です。

また、仙台市は2012年に、「宮城県民間投資促進特区」(情報サービス関連産業)に認定されており、コールセンター企業は税制上の特例措置が受けられる対象です。特区制度や市の助成制度などの制度環境も進んでいることから、今後も仙台市に進出するコールセンターは増えていくことが予想されます。

地域社会におけるコールセンターの役割

東北復興の推進役を務めてきた仙台市の例を参考に、コールセンターが地方経済に与える影響と、経済的なメリットについてご紹介してきました。コールセンターが雇用創出と経済の活性化に大きな役割を持つことは確かですが、もうひとつ、危機管理機能として、いざという時重要な働きを担う存在であることも忘れてはならないでしょう。
コールセンターは、自然災害や人為的災害などの有事を想定し、もしもの際も事業活動が速やかに復旧する様な対応プラグラムを設け、リスクマネジメントに取り組んでいます。つまり、地方にコールセンターが増えるほど、危機管理のインフラが強化され、有事が発生しても混乱を極力抑え、人心の安定化に寄与できるのです。社会的責務の中で活動するコールセンターの役割も、見落としてはならない重要な視点です。

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