電話代行サービス(株)のスタッフブログ

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開業の前に知っておきたい関連法

 

開業する時に関係する法律をご紹介します

開業をお考えの方は、関連法規の基礎をぜひ押さえておきたいものです。始める業種により、知っておくべき法律は異なります。今回は起業に関わる4つの法についてご紹介します。後で知らなかったでは済まないこともあります。ぜひ、この機会に基礎知識を深めておきましょう。

開業を目指す女性

「民法」のあらましと業務委託契約

民法の構成は、大きく分けて次の5つの編から成り立っています。総則・物権・債権・親族・相続に分かれており、中でも総則・物件・債権の3つは、財産に関連する事柄を規定しているため、財産法と呼ばれています。その他の2つ、親族と相続は、家族間の関係を規定しており、家族法と呼ばれます。

総則とは民法全体をまとめたものです。物権とは、物を支配する権利を指し、所有権がその代表です。民法には、10種類の物権が規定されており、占有権・所有権・地上権・永小作権などが存在します。債権とは、特定の人に一定の行為を請求する権利です。物権の対象者は誰でも良いのに対し、債権は当事者同士のみで主張が許されています。債権は例外を除き、基本的に契約によって内容を自由に定めることが可能です。民法では、贈与・売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負など、13種類が定められています。

個人事業を始めるなら、民法の1つとして規定されている業務委託契約を結ぶ機会があるかもしれません。業務委託契約は、各当事者がいつでも解除できますが、契約を解除した際の賠償についても細かく規定されていますから、一度目を通しておくことをおすすめします。

個人事業を法人化する際に必要となる「商法・会社法」

商法は、商法総則・会社法・商行為法・保険法・海商法・有価証券法の6つの項目に分かれており、会社法は商法の中で定められた規定の1つです。会社の登記に関しては、商業登記法に定められているため、商法の知識が必要となります。

会社は、持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)と株式会社の2つに分類されます。開業後に会社を大きくする予定があれば、組織作りの基礎となるのが会社法です。会社法は、総則・株式会社・持分会社・社債・組織変更・外国会社・雑則・罰則の8編から成り立っており、第2編の株式会社には、株主総会や取締役会機関の設置・会計帳簿の計算方法・剰余金の配当方法などが定められています。

個人で事業を始める段階では、商法や会社法との関わりは薄いかも知れません。しかし個人事業を会社として法人化させる場合は、こちらの法律の知識が必要となります。事業が軌道に乗り、大きく商売を展開させる時には必ず、商法の知識が必要となります

関連する「税法」はしっかり押さえよう

税金に関する法律は、身近に存在するため、耳にする機会も多いかもしれません。税金の分類は、国税地方税の2種類に分類され、その中で直接税間接税に、さらには普通税目的税かに分けられています。国税の直接税には、所得税・復興特別所得税・地方法人税・相続税・贈与税など9種類があります。また、国税の間接税には、消費税・酒税・たばこ特別税・自動車重量税・登録免許税・印紙税・関税など16種類といった様に、税金の種類は数多く存在します。

会社に関わる税法は、法人税・法人事業税・法人府民税・法人市民税・消費税および地方消費税・源泉所得税・償却資産税などが挙げられます。個人事業主の場合は、青色申告ができるか否かで、所得税の優遇措置が変わってきます。ご自身が青色申告を希望する場合は、どの様な条件が必要か、あらかじめ調べておくことをおすすめします。

労働条件を確認する労働者

働くことに関する法律「労働基準法」

労働者の労働に関する事柄や、権利関係についてを定められた法律が労働法です。労働法にもさまざまな種類がありますが、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法は、特に中心的存在で「労働三法」と呼ばれています。

その中でも、もっとも身近な存在である労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。労働契約関係を規定する際に基礎となる法律ですから、開業後に人を雇う際には、必ず押さえておくべき法律となります。

労働基準法は、雇用形態にかかわらず、正社員・パート・アルバイトといった、すべての労働者に適用されます。労働基準法に違反すると、労働基準監督署からの厳しい指導が待っています。事業の規模などに関係なく、状況を知り得た人の報告などによって、立入調査が入ることも珍しくありません。

    【労働基準法の中身】

  • 労働条件の明示
  • 解雇の予告
  • 賃金支払いの4原則(全額・通貨・毎月1回以上・一定期日)
  • 労働時間の原則
  • 休憩
  • 休日
  • 時間外および休日の労働
  • 時間外、休日および深夜労働の割増賃金
  • 年次有給休暇
  • 終業規則
  • 制裁規定の制限
  • 周知義務

今回は開業前に知っておきたい関連法についてお伝えしました。晴れて個人事業主となる際は、さまざまな法律に触れる機会も多くなります。法規というと、敬遠しがちなイメージがあるものですが、すべてを網羅する必要はありません。必要な法律に関するセミナーに参加するなどして、個人事業主として押さえるべきポイントをしっかりつかんでおきましょう。

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