電話代行サービス(株)のスタッフブログ

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不動産業界に英語スキルは必要なのか?

 

周囲のライバルに一歩差をつけるバイリンガル対応

日本でもグローバル化が進む昨今、英語スキルを重要視する企業が増えています。それまで英語と無縁だった業界や職種も、「これから生き残るには英語が必要」と戦略を練り直している企業も多いと聞きます。

では、国内の顧客をターゲットにしてきた不動産業界はどうなのでしょうか。英語スキルは必要なのでしょうか?本日、不動産業の会員様と打ち合わせをする機会がありましたので、今日は、不動産業界と英語スキルのことについて考えてみたいと思います。

外資系不動産業とのやり取りで力を発揮する

国内の土地や建物の売買や仲介が主な業務の不動産業界。当然、相手にする顧客の多くは日本人であることが予想されます。相手が日本人であれば英語スキルは必要ありませんが、国内で活躍する外資系の不動産会社であれば英語スキルが必要となります。しかも、商取引を行えるビジネス英会話が可能なレベルが求められます。全員が全員でなくとも、やはり、英語が堪能なスタッフが1人でもいると心強いでしょう。

「そんな企業とは取引がないので必要ない」と思われるかもしれませんが、それだとビジネスの可能性を自ら狭めていることになります。もしかしたら、自社に英語スキルを持つ営業担当者がいることで、海外企業との大きな取引に結びつくかもしれません。「英語は必要ない」という考えから、「英語を話せる人材を雇用することで、新たなビジネスの拡大を図る」という発想へ転換すれば、周囲のライバルに一歩差をつけられるかもしれません。

不動産業界で働く人

英語力で他企業と差別化を図る

日本を訪れる外国人は増え続けています。もし、日本を気に入りその人たちが日本で根を下ろして生活する場合、まず、住まいが必要です。空き家や賃貸マンションを外国人に紹介する時、不動産会社としては窓口に語学堪能なスタッフをおいて対応したいですよね。バイリンガルに対応が可能な不動産業者は少ないので、英語スキルは大きな戦力になるのではないでしょうか。

また、民泊事業者と不動産事業者が提携して、訪日外国人に宿泊先を案内するサービス分野も増えています。東京オリンピックも踏まえ、今後、ますます外国人相手のサービスの需要が増すことを考えると、英語でコミュニケーションができる人材の育成や雇用も大事ですが、英語スキルが活用できるアウトソーシングも戦略的な価値があるといえそうです。

 - 営業担当者

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